令和3年10月10日（日）に行われた第24回介護支援専門員実務研修受講試験（福祉サービスの知識等 46～60問）、ケアマネ試験過去問です。
ご存知のように、過去問は直近ほど今の制度改正に合った、本番さながらの問題です。まず、実力チェックの一つとしてチャレンジしてみて下さい。苦手分野等がわかればあとは、そこを重点に学び再度挑戦、実力チェックを行うことで”合格”の二文字がより身近なものになります。
福祉サービスの知識等
問題 46～60問題
問題 46 面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 「なぜ」で始まる質問は、クライエントの戸惑いが増幅することが多いので、注意が必要である。
2 オープンクエスチョンは、「はい」か「いいえ」で答えることができる質問である。
3 要約とは、クライエントの話をまとめて伝え返すことである。
4 時間の配分、情報のまとめ方など面接場面の構造的な配置に関わる技術は、コミュニケーション技術に含まれる。
5 初回面接では、チェックリストに従って次々と質問し、答えてもらうことが必要である。
問題 47 ソーシャルワークの視点から、支援困難事例への対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 支援困難事例は、専門職や関係機関が連携して支援することが望ましい。
2 物が散乱し、異臭がする家屋に住んでいる独居高齢者に対し、まずはごみを片付けることを目的に話をする。
3 近隣住民から「虐待されているかもしれない高齢者がいる」との訴えがあったので、直ちに警察へ通報する。
4 経済的困窮を理由にクライエントがサービスの中止を希望したが、できる限りサービスを継続できるような支援方法を検討する。
5 同居している精神障害がある家族とクライエントとの関係が悪化したため、その家族が障害者福祉などの制度を利用できるよう支援する。
問題 48 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 インテークでは、クライエントの主訴と支援機関の役割が合致するかを確認することが重要である。
2 アセスメントでは、解決する問題、クライエント、取り巻く環境及びそれらの相互関係を確定することが必要である。
3 支援計画では、長期、短期などと期間を分けずに目標を立てることが重要である。
4 支援を終結する際は、終結に伴うクライエントの不安に配慮する必要がある。
5 支援の記録は、スーパービジョンに使用してはならない。
問題 49 ソーシャルワークにおける地域援助技術として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 生活支援コーディネーターによる地域住民に対する支え合い活動の組織化
2 自治体職員による外国人に対する入院費用等の個別相談
3 老人クラブによる子どもに対する昔遊びなどを通じた世代間交流の促進
4 震災被災者に対する支援のためのNPOの組織化
5 社会福祉協議会による視覚障害者団体の会員に対するレクレーション活動
問題 50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 嚥下困難な利用者のための流動食の調理は、生活援助として算定できる。
2 利用者とその家族が通院で使用している自家用車の洗車は、生活援助として算定できる。
3 手助け及び見守りをしながら利用者と一緒に行う被服の補修は、身体介護として算定できる。
4 特別な手間をかけて行う正月料理の調理は、年に一度であれば、生活援助として算定できる。
5 専門的な判断や技術が必要でない場合における手足の爪切りは、身体介護として算定できる。
問題 51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 送迎に要する時間は、通所介護費算定の基準となる所要時間には含まれない。
2 通所介護計画は、利用者が作成を希望しない場合には、作成しなくてもよい。
3 利用料以外の料金として、おむつ代の支払いを受けることができる。
4 利用者が当該事業所の設備を利用して宿泊する場合には、延長加算を算定できる。
5 災害等のやむを得ない事情により利用定員を超えてサービスを提供した場合には、所定単位数から減算される。
問題 52 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって2つに区分されている。
2 訪問入浴介護事業者は、利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用を、通常の利用料以外の料金として受け取ることができる。
3 利用者の肌に直接触れるタオル等は、個人専用のものを使うなど安全清潔なものを使用する。
4 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがない場合には、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員のみで実施することができる。
5 利用者の心身の状況から全身入浴が困難であって、利用者の希望により清拭のみを実施した場合には、全身入浴と同じ単位数を算定することができる。
問題 53 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。
2 短期入所生活介護計画は、利用期間にかかわらず作成しなければならない。
3 短期入所生活介護計画の内容については、利用者及びその家族に説明を行えば、利用者の同意を得る必要はない。
4 短期入所生活介護計画の記録は、その完結の日から2年間保存しなければならない。
5 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合には、30日を超える日以降については短期入所生活介護費は算定できない。
問題 54 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 取り付けに際し工事の必要のない、便器を囲んで据え置いて使用する手すりは、住宅改修費の支給対象にならない。
2 浴室の段差解消に伴う給排水設備工事は、住宅改修費の対象にならない。
3 非水洗和式便器から水洗洋式便器に取り替える場合は、水洗化工事の費用も住宅改修費の支給対象になる。
4 引き戸への取り替えにあわせて自動ドアを設置した場合は、自動ドアの動力部分の設置は、住宅改修費の支給対象にはならない。
5 畳敷きから板製床材への変更は、住宅改修費の支給対象になる。
問題 55 介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 既に居宅サービス計画が作成されている場合でも、夜間対応型訪問介護計画を作成する必要がある。
2 サービスの提供時間については、24時から8時までの間を最低限含む必要がある。
3 オペレーションセンターを設置している場合には、基本夜間対応型訪問介護費に加え、定期巡回サービス及び随時訪問サービスのそれぞれについて1回ごとに介護報酬を算定できる。
4 オペレーターは、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することができる。
5 対象者は、一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者に限られる。
問題 56 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 生活相談員が認知症対応型通所介護計画を作成する。
2 栄養改善サービスを提供することができる。
3 若年性認知症の者は、要介護であっても対象とならない。
4 認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは、併設型指定認知症対応型通所介護である。
5 認知症対応型通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供することができる。
問題 57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護支援専門員は、入所者の処遇に支障がない場合であっても、他の職務と兼務しない常勤の者でなければならない。
2 管理者は、常勤の者でなければならないが、管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
3 居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
4 入所者及びその家族から苦情を受け付けた場合でも、その内容等の記録は義務付けられていない。
5 入所者が病院等に入院する際に、おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれる場合には、原則として、退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。
問題 58 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 生活保護制度は、市町村の責任と裁量の下で行われる。
2 生活保護制度は、生活困窮に陥った原因にかかわらず、無差別平等に受けることができる。
3 医療扶助による医療の給付は、医療保護施設又は生活保護の指定医療機関に委託して行うことができる。
4 介護扶助には、要介護者に対する住宅改修は含まれない。
5 住宅扶助は、原則として、金銭給付で行われる。
問題 59 生活困窮者自立支援法について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 生活困窮者自立相談支援事業は、親に扶養されている成人の子も支援の対象としている。
2 生活困窮者自立相談支援事業の自立相談支援機関には、弁護士の配置が義務付けられている。
3 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとされている。
4 生活困窮者自立相談支援事業は、社会福祉法人等に委託することはできない。
5 生活困窮者一時生活支援事業は、任意事業である。
問題 60 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 親族も成年後見人になることができる。
2 市町村長は、四親等内の親族がいる場合には、後見開始の審判の請求をすることはできない。
3 その理念の一つとして、成年被後見人等の自発的意思の尊重がある。
4 成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、成年被後見人の居住用不動産を処分することができる。
5 後見開始の審判は、本人も請求することができる。
