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第20回(平成29年度)介護支援専門員実務研修受講試験完全復元過去問(福祉サービスの知識等 46~60問)

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ケアマネジャー試験過去問第20回、平成29年10月8日(日)に行われた実務研修受講試験(福祉サービスの知識等)の問題です。

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  1. 福祉サービスの知識等  46~60問題
    1. 問題 46 インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
    2. 問題 47 ソーシャルワークに関する記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。
    3. 問題 48 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
    4. 問題 49 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
    5. 問題 50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
    6. 問題 51 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。
    7. 問題 52 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
    8. 問題 53 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
    9. 問題 54 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
    10. 問題 55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
    11. 問題 56 介護保険における地域密着型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
    12. 問題 57 介護老人福祉説について正しいものはどれか。3つ選べ。
    13. 問題 58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
    14. 問題 59 障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。
    15. 問題 60 高齢者虐待の防止について適切なものはどれか。3つ選べ。

福祉サービスの知識等  46~60問題

問題 46 インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者は、過度の同情、感情移入、批判などを注意深く回避する。
2 情報収集のため、アセスメント項目の順番に従って、すべて質問する。
3 利用できるサービスについて必要な情報を伝え、クライエントが選択しやすいよう工夫する。
4 インテーク面接の終わりには、問題の解決に向けて一定の積極的な見通しを相互確認することが重要である。
5 インテーク面接では、得られる情報は少ないため、記録の必要はない。

問題 47 ソーシャルワークに関する記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 家族からサービスの利用を取り止めたいとの連絡があったときは、すぐに中止の手続きをする。
2 認知症のクライエントは自分で判断することが困難であるため、専ら家族の判断を仰ぐ。
3 同居家族がいるクライエントからの訪問介護サービスの利用希望に対しては、まず家族による支援を受けるよう指導する。
4 家族との関係が悪化しているクライエントに対しては、家族関係の調整を継続的に行う。
5 家族の過重な介護負担を軽減するために、必要な介護サービスを有効に活用する。

問題 48 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護で計画的に実施する誕生会でのゲーム等の活動
2 民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動
3 一人暮らし高齢者を集めて社会福祉協議会が実施する介護予防のためのレクリエーション活動
4 認知症高齢者を介護する家族の集まりにおいて行う介護方法等に関するグループ活動
5 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接

問題 49 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 震災被災者に対するボランティアを組織化し、サービス提供の仕組みを構築する。
2 地域における多様な住民の課題に応えるため、医療、保健、福祉等の専門職だけで問題解決を図る。
3 地域で生活に困っている外国人に対して、自治体職員が個別に訪問し、相談面接を行う。
4 小学校において、地域で生活している高齢者の方々から講和をしてもらうなどの世代間交流の機会を設ける。
5 地域の聴覚言語障碍者に対して適切に情報提供が行われるよう、要約筆記者、手話通訳者の配置などを自治体に働きかける。

問題 50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者20人未満の併設事業所の場合は、生活相談員は非常勤でもよい。
2 機能訓練指導員は、当該事業所の他の職務と兼務することができる。
3 利用者から理美容代の支払いを受けることはできない。
4 認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて、若年性認知症利用者受入加算を算定することができる。
5 連続14日を超えてサービスを受けている利用者については、短期入所生活介護費が減算される。

問題 51 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 取付工事が必要なく据え置いて利用する手すりは、住宅改修費の支給対象にはならない。
2 居宅介護住宅改修費は、介護支援専門員が必要と認める場合に支給される。
3 ベッドサイドで排泄するためのポータブルトイレの設置は、住宅改修費の支給対象となる。
4 引き戸等への取り替えにあわせて自動ドアを設置する場合は、自動ドアの動力部分の設置は、住宅改修費の支給対象にならない。
5 同一住宅に複数の要介護者が居住する場合は、同時期にそれぞれが住宅改修費の支給を申請することはできない。

問題 52 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活相談員は、専ら当該事業所の通所介護の提供に当たる者でなくてもよい。
2 看護職員は、配置されることが望ましい。
3 機能訓練指導員に関する要件は、特に定められていない。
4 介護職員に関する資格要件は、特に定められていない。
5 管理者に関する資格要件は、特に定められていない。

問題 53 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者として一緒に手助けをしながら行う調理は、生活援助として算定する。
2 ゴミ出しは、生活援助として算定する。
3 利用者不在のベッドでのシーツ交換は、生活援助として算定する。
4 自立生活支援のための見守りは、生活援助として算定する。
5 服薬介助は、身体介護として算定する。

問題 54 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護の目的には、心身の機能の維持が含まれる。
2 サービス提供の責任者は、入浴介護に関する知識や技術を有する者でなくてもよい。
3 緊急時の対応のため、協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。
4 皮膚に直に接するタオル等は、利用者一人ごとに取り替えるなど、安全清潔なものを使用する。
5 事業所の専用の事務室には、利用申込みの受付や相談に対応するためのスペースは必要としない。

問題 55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。
2 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる。
3 9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行った場合は、5時間を限度として加算を算定できる。
4 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない。
5 屋外でのサービスを提供する場合は、認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要がある。

問題 56 介護保険における地域密着型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮する。
2 看護職員は、提供時間帯を通じて専従する必要がある。
3 生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話合いに出席した時間は、勤務延時間数に含まれない。
4 運営推進会議には、事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。
5 事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については、利用者から支払を受けることができる。

問題 57 介護老人福祉説について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対し、円滑な退所のための援助を行わなければならない。
2 医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない。
3 あらかじめ協力歯科医療機関を定めなければならない。
4 利用者の負担であれば、当該施設従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
5 虐待等のやむを得ない事情がある者については、定員を超えて入所させることができる。

問題 58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐及び補助の3種類に分かれている。
2 成年被後見人が行った法律行為は、いかなる場合でも取り消すことができない。
3 保佐人には、年金、障害手当金その他の社会保障給付を受領する代理権を与えることができる。
4 公正証書以外の方式で契約をしても、任意後見契約として有効である。
5 社会福祉協議会等の法人も、成年後見人に選任されることができる。

問題 59 障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う。
2 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる。
3 介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される。
4 成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている。
5 介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成する必要はない。

問題 60 高齢者虐待の防止について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 本人の希望する金銭の使用を理由なく制限することは、経済的虐待である。
2 介護支援専門員には、高齢者虐待の防止において、早期発見の役割は期待されていない。
3 高齢者の外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為は、身体的虐待である。
4 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は、心理的虐待である。
5 「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が認められるのは、「切迫性」、「非代替性」、「一時性」のいずれかを満たす場合である。

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