介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

H26最新介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験事業実施要綱について


試験対象者等が具体的に決められている、介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験事業実施要綱です。この実施要項に基づき実施されますし、細かい基準も掲載してありますので疑問点や確認事項はこれを参照してください。


また、平成26年3月31日付、老発0331第5号の「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正を参照して掲載しています。最新版としてご利用ください。


特に介護支援専門員実務研修受講試験の解答免除の取り扱いについては、介護支援専門員の質の向上の観点から、平成27年度の試験から廃止されます。「介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱別紙4の「3、回答免除」が廃止。

(別添)

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

1、目的
 本事業は、介護支援専門員実務研修受講希望者に対して介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに祭し、事前に、介護保険制度、要介護認定等、居宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するため試験を実施することにより、全国的に介護支援専門員の高い資質を確保することを目的とする。


2、実施主体
 介護支援専門員実務研修受講試験(以下「試験」という。)の実施主体は、都道府県とする。
 なお、試験の実施に関する事務のうち、試験問題の作成及び合格を基準の設定に関する事務(以下「試験問題作成事務」という。)を厚生労働大臣の登録を受けた法人(以下、「登録試験問題作成機関」という。)に委託することができる。また、都道府県知事が指定する法人(以下「指定試験実施機関」という。)に行わせることができる。


3、対象者
(1)対象者
 ア、イ及びウの期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上である者並びにエの期間が通算して通算して10年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が1,800日以上である者とする。

 ア、医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士・(管理栄養士を含む。)又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間。

 イ、別に定める相談援助に従事する者(別紙1)が、当該業務に従事した期間
 なお、別紙1中「主として」とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものである。

 ウ、別に定める介護等の業務に従事する者(別紙2)であって、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するもの又は介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修に相当する研修を終了したもの(介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号。(以下「改正省令」という。)附則第2条により、介護職員初任者研修課程を修了したものとみなされた者を含む。以下同じ。)(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)が、当該介護等の業務に従事した期間。

 なお、別紙2中「主として」、「主たる」とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものである。

 エ、別に定める介護等の業務に従事する者(別紙2)であって、社会福祉主事任用資格等に該当しないものが、当該介護等の業務に従事した期間
(2)対象者の範囲の具体的判断
 対象者の具体的な判断については、(1)に列挙されたものであって、かつ、要援護者に対する対人の直接的な援助が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを必要とするため、当該資格等を有しながら、要援護者に対する対人の直接的な援助ではない研究業務を行っているような期間は実務経験期間に含まれないこと。

4.実務経験
(1)実務経験の確認方法
ア、実務経験の確認方法については、施設、事業所の長又は代表者が発行する実務経験証明書(別紙3)により確認を行うこととする。
 なお、実務経験証明書は受験申込書に添えて提出することとし、見込証明をなる者については、改めて実務経験証明書を提出させ確認すること。

イ、3の(1)のアの国家資格者等については免許等の写しを実務経験証明書に添付すること。

ウ、3の(1)のイの別紙1の3、4及び3の(1)のウの別紙2の者については、社会福祉主事任用資格等の取得等が確認できる書類を実務経験証明書に添付すること。

エ、証明者と本人が同一の場合については、本人が発行した実務経験証明書に併せて開業許可書、認可書、届出書、業務委託契約書等の客観的に証明できる書類の写しを提出させ、確認すること。

オ、ボランティア等の公的サービス以外のサービスを行う団体において介護等の業務を行っている者については当該団体概要及び市区町村ボランティアセンター等に登録されてる団体についてはその旨の書類を実務経験証明書に添付すること。

カ、その他、施設、事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合については、給与明細書、雇用契約書、受験年度以前に作成された実務経験証明書及び受験年度以前の受験票等により、実務経験の有無を確認する方法等であっても差し支えないものとする。


(2)省令第113条の2第1項第1〜4号の実務経験期間の算定について
ア、「第2号の期間」について
 (ア)試験実施要綱の別紙1の3又は4に掲げる相談援助業務の従事期間が「第2号の期間」となるための要件は、以下のうちのいずれかを満たすこととする。
 1、社会福祉主事任用資格を取得したこと。
 2、介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修又はこれらに相当する研修(社会福祉施設長資格認定講習会等)を修了したこと。
 3、第1号に掲げる資格を取得したこと。
 4、試験実施要綱の別紙1の1又は2に掲げる相談援助業務従事者として1年以上勤務したこと。


(イ)これらの要件は、試験日前日までに満たされていれば良いものとする。例えば、3の(1)のイの別紙1の3、4の相談援助業務等に従事している際にこれらの条件を満たしている必要はなく、従事期間後であっても条件を満たせば良いものとする。

イ、「第3の期間」及び「第4の期間」について
(ア)第3号柱書き中の「相談援助の業務を行うために必要な知識及び技術を習得したものと認められるもの」とは、ア(ア)の1〜4の要件のうちのいずれかを満たす者をいう。

(イ)これらの要件は、試験日前日までに満たされていれば良いものとする。すなわち、第3号イ又はロに掲げる者が介護等の業務に従事した期間が、第3号の期間となるか、第4号の期間となるかは、試験受験時に要件が満たされているかどうかで決定されるものとする。

ウ、第1〜4号の期間の通算について (ア)第3号イ又はロに掲げる者として介護等の業務に従事した期間は、ア(ア)の1〜4の要件が、受験時に満たされていれば全て第3号の期間、満たされていなければ全て第4号の期間と整理されるため、第3号の期間と第4号の期間の両方を有するということはありえず、両期間の通算はありえない。

(イ)第3号イ又はロに掲げる者として介護等の業務に従事した期間と、第1号又は第2号の期間(別紙1の1又は2に掲げる相談援助業務従事者としての期間単独の場合は、その期間が1年以上であることが必要)を併せ持つ場合は、ア(ア)の1〜4の要件のうちのいずれかを満たすこととなるため、介護等の業務に従事した期間は第3号の期間ということとなる。したがって、第1号又は第2号の期間と第4号の期間の通算はあり得ないということとなる。

(3)必要実務経験期間は、試験日前日までに満たしていること。

(4)実務経験期間の日換算については、1日の勤務時間が短い者の場合についても1日勤務したものとみなすものとすること。


5、受験対象者についての留意点 以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第69条の2に定める登録を受けることができないので留意すること。

ア.成年被後見人又は被保佐人

イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ウ.この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

エ.登録の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者

オ.法第69条の38第3項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の6第1号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

カ.法第69条の39の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して5年を経過しない者

キ.法第69条の39の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。)であって、当該登録が消除された日から起算して5年を経過しない者


6、試験の受験地は、受験申込書を提出する時点における3の(1)のアからエの業務に従事している勤務地の属する都道府県とし、(1)の業務に従事している勤務地がない場合は住所地の属する都道府県とする。

なお、複数都道府県で受験を行うことはできないこととする。


7、試験実施方法については、別紙4「都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領」によるものとする。

なお、上記別紙4に規定される「3.解答免除」については、平成27年度介護支援専門員実務研修受講試験より廃止とする。


8、試験事務内容
都道府県及び都道府県知事が指定した法人が実施する試験事務内容(試験問題の作成及び合格基準の設定を除く。)については次のとおりである。詳細については、別紙5「都道府県等介護支援専門員実務研修受講試験事務規程」によるものとする。

(1)試験実施予定日時、場所その他必要な事項の広報等
(2)受験申込書の受付、確認、受験票の送付等
(3)試験問題の保管・管理
(4)試験の実施
(5)答案の採点
(6)合否の決定
(7)合否の通知
(8)その他試験について、1の目的を達成するために必要な事務


9、試験回数
試験実施回数については、年1回以上実施すること。


10.合格の取り消し
試験中の不正行為が判明した場合及び受験申込に当たって虚偽又は不正の事実があった場合には、合格を取り消すものとする。


(別紙1)

別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

1.施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者
(1)主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設、主として肢体不自由のある児童及び主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設にあっては児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第1項、第58条第3項及び第6項に規定する児童指導員及び児童発達支援管理責任者

(2)身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成15年3月25日付け障発第0325001号)第1に規定する身体障害者福祉司及びケース・ワーカー

(3)障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第11条第1項第2号イ(2)、第3号イ(1)及びロ、第4号イ(1)及びハ、第5号イ(1)及びロ(1)並びに第6号イ(1)に規定する生活支援員及び同項第2号イ(3)、第3号イ(2)、第4号イ(2)、第5号イ(3)及びロ(2)並びに第6号イ(2)に規定するサービス管理責任者

(4)福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第1 7 6号)第10条に規定する管理人

(5)身体障害者福祉センターにあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第19条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員

(6)救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号)第11条第1項第3号及び第19条第1項第3号に規定する生活指導員

(7)福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第1項第1号に規定する指導監督を行う所員(査察指導員)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条の2第1項及び第2項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第13条第1項及び第2項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第6条及び第7条に規定する社会福祉主事(老人福祉指導主事)、社会福祉法第15条第1項第2号に規定する現業を行う所員
(現業員)

(8)知的障害者更生相談所にあっては、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成15年3月25日付け障発第0325002号)第1に規定するケース・ワーカー

(9)養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第12条第1項第3号及び第2項第1号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第12条第1項第3号及び第56条第1項第3号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)第11条第1項第2号に規定する生活相談員、同省令附則第6条第1項第2号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、同省令附則第14条第1項第3号に規定する入所者の生活、 身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」(昭和52年8月1日付け社老第48号)別紙1(老人福祉センター設置運営要綱)第2に規定する相談・指導を行う職員及び第3に規定する相談・指導を行う職員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員

(10)老人短期入所施設、老人デイサービスセンターにあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第93条第1項第1号及び第121条第1項第2号、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第42条第1項第1号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第97条第1項第1号及び第129条第1項第2号並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)第5条第1項第1号に規定する生活相談員

(11)生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第4号及び第5号に規定する授産施設及び宿所提供施設にあっては、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」(平成20年3月31日付け厚生労働省発社援第0331011号厚生労働事務次官通知)に基づき配置された指導員

(12)老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームにおいて相談援助業務を行っている生活相談員

(13)「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」(昭和62年6月18日付け健政発第330号、健医発第733号、社老第80号)別紙(高齢者総合相談センター運営要綱)に基づく高齢者総合相談センターにおいて相談援助業務を行っている相談員

(14)「隣保館の設置及び運営について」(平成14年8月29日付け厚生労働省発社援第0 82 9 00 2号)別紙(隣保館設置運営要綱)に基づく隣保館において相談援助業務を行っている職員及び「隣保館の設置及び運営について」(平成14年8月29日付け社援発第08 29 0 01号)別紙(広域隣保活動事業実施要領)に基づく広域隣保活動を行うに当たり相談援助業務を行っている職員

(15)市(特別区を含む。)区町村社会福祉協議会において相談援助業務を行っている職員以下に示す実施要綱により、必置とされている相談援助職員とする。 ア.「福祉活動専門員」(「社会福祉協議会活動の強化について」(平成11年4月8日付け社援第984号厚生省社会・援護局長通知))

(16)独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1項第1号に規定する施設において相談援助業務を行っているケアマネジメント・アドバイザー

(17)「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」(昭和60年5月21日付け厚生省発児第104号)別紙(知的障害者福祉工場設置運営要綱)に基づく知的障害者福祉工場において相談援助業務を行っている指導員

(18)労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第29条第1項第2号に基づき設置された労災特別介護施設において相談援助業務を行っている主任指導員

(19)「重症心身障害児(者)通園事業の実施について」(平成15年11月10日付け障発第1110001号)別紙(重症心身障害児(者)通園事業実施要綱)に基づく「重症心身障害児(者)通園事業」を行っていた施設における児童指導員

(20)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に基づく児童発達支援を行う事業所のうち、主として重症心身障害児(児童福祉法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう)を通わせる児童発達支援事業所にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第63条7項に規定する職員(同条第1項に規定する児童指導員に限る。)及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準第5条第3項第3号に規定する児童指導員

(21)視聴覚障害者情報提供施設にあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第38条に規定する点字図書館及び第40条に規定する聴覚障害者情報提供施設において身体障害者に関する相談に応ずる職員

(22)障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る。)を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)第39条第1項第3号、第52条第1項第2号及び第2項、第59条第1項第2号及び第3項、第64条第1項第2号、第65条第1項第2号並びに第75条第1項第2号(第88条において準用する場合を含む。)に規定する生活支援員並びに第39条第1項第4号、第52条第1項第3号、第59条第1項第4号、第64条第1項第4号、第65条第1項第3号及び第75条第1項第3号(第88条において準用する場合 を含む。)に規定するサービス管理責任者

(23)地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)第9条第1項第2号に規定する指導員

(24)「地域生活支援事業の実施について」(平成18年8月1日付け障発第0801002号)別紙1(地域生活支援事業実施要綱)別記11に基づく「任意事業」の「日中一時支援」を行っている障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において相談援助業務を行っている職員、別添1「障害者相談支援事業」における相談援助業務を行っている職員並びに別添3「障害児等療育支援事業」における相談援助業務を行っている職員

(25)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)第3条(第40条において準用する場合を含む。)に規定する指定地域移行支援従事者及び指定地域定着支援従事者

(26)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)第3条に規定する相談支援専門員

(27)児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第3条に規定する相談支援専門員 (28)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第15項に基づく共同生活援助を行っている事業所において相談援助業務を行っている職員

(29)老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設及び第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設における生活相談員

(30)「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」(平成12年9月27日付け老発第655号)別紙(生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業実施要綱)に基づく「生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業」をを行っている生活支援ハウスにおける生活援助員

(31)「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日付け老発第0609001号)に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」において高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)、サービス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等に派遣されている生活援助員

(32)「地域福祉センターの設置運営について」(平成6年6月23日付け社援地第74号)別紙(地域福祉センター設置運営要綱)に基づく地域福祉センターにおいて相談援助業務を行っている職員

(33)法第8条第27項に規定する介護老人保健施設において相談援助業務に従事している者

(34)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第48条に規定する精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設における精神保健福祉相談員

(35)「介護実習・普及センター運営事業の実施について」(平成4年4月22日付け老企第137号)別紙(介護実習・普及センター運営要綱)に基づく介護実習・普及センターにおいて相談援助業務を行っている職員

(36)児童福祉法第6条の2第3項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第58条第3項及び第6項に規定する児童指導員

(37)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0 33 10 2 1号)別添17(社会的包摂・「絆」再生事業実施要領)に基づくホームレス総合相談推進事業において相談援助業務を行っている相談員

(38)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0 33 10 2 1号)別添17(社会的包摂・「絆」再生事業実施要領)に基づくホームレス自立支援センターにおいて相談援助業務を行っている生活相談指導員

(39)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0 33 10 2 1号)別添13(安心生活基盤構築事業実施要領)に規定する専門員

(40)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0331021号)別添15(ひきこもり対策推進事業実施要領)に基づくひきこもり地域支援センターにおいて相談援助業務に従事している者 (41)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0331021号)別添16(地域生活定着促進事業実施要領)に基づく地域生活定着支援センターにおいて相談援助業務に従事している者

(42)法第115条の46第1項に基づく地域包括支援センターにあっては、介護予防支援事業及び包括的支援事業において相談援助業務に従事している者

(43)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の4に規定する通院後生活環境相談員

2.次に掲げる法律に定められた相談援助業務に従事する者 (1)町村(福祉事務所設置町村を除く。)の老人福祉担当職員、身体障害者福祉担当職員、知的障害者福祉担当職員のうち主として相談援助業務に携わっている者
(2)保健所において公共医療事業に従事する者

3.次に掲げる相談援助業務に従事する者であって、社会福祉主事任用資格を有する者、介護職員初任者研修課程又は実務者研修に相当する研修を修了した者、又は、当該者が実施要綱4の(2)ア(ア)の3及び4に該当する場合。

(1)医療機関において医療社会事業に従事する者(患者や家族に対し疾病の治療等の妨げとなる経済的、精神的な諸問題について相談、指導を担当する者)

(2)指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、基準該当居宅サービス事業者、基準該当居宅介護支援事業者、基準該当介護予防サービス事業者、基準該当介護予防支援事業者において、相談援助業務・連絡調整業務に従事している者

(3)(2)のサービスに相当するサービス(福祉用具を販売するサービスを含む。)に係る業務を行っている事業者(社会福祉協議会・福祉公社・生活協同組合・農業協同組合・シルバー人材センター等の民間非営利組織、民間企業等)であって、市町村の委託を受けたもの又は民間事業者によるサービス指針(ガイドライン)を満たすと認められるものにおいて、相談援助業務・連絡調整業務に従事している者

介護職員初任者研修課程に相当する研修については、次に掲げる研修を修了した者をいい、当該研修修了証明書又は当該研修を修了したことを確認できる書類の写しを受験申込書に添付させることにより確認すること。
なお、イの場合にあっては、研修修了証明書等研修の実施主体が発行した研修を修了したことを確認できる書類(以下「研修修了証明書等」という。)の写しと研修カリキュラムの写しを添付させることにより確認すること。

ア.介護職員初任者研修課程に相当する研修とは、省令第22条の23の介護職員初任者研修課程修了者であること。
イ.都道府県知事は、受験申込者から提出された研修カリキュラムにより次の(ア)及び(イ)を確認し、かつ、研修修了証明書等により、受講の事実を確認した場合であること。
(ア)保健・医療・福祉に関する研修時間数が90時間以上であること。ただし、研修時間数が90時間には満たないが、当該研修の実施主体が追加研修を実施し、合計で90時間以上になるものを含むこと。
なお、この場合、追加研修は、先に受けた研修の修了後5年以内に修了 したものに限ること。
また、追加研修の内容は先に修了した研修内容と重複するものではない こと。
(イ)研修内容は、相談援助に関する講習が10時間以上含まれていること。
「民間事業者によるサービス指針(ガイドライン)を満たすと認められるも の」の取扱いについては、都道府県知事が、各サービスごとに事業主から提出された別添「確認証明書」により、各事項について基準を満たしていることを確認した場合に限ること。

4.その他 (1)老人福祉施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、保護施設及び介護老人保健施設の施設長及び管理者(社会福祉主事任用資格を有する者又は社会福祉施設長資格認定講習会若しくはこれに相当する研修を修了した者に限る。又は、当該者が実施要綱4の(2)ア(ア)の1から4のいずれかに該当する場合。)

(2)都道府県、市町村、ろうあ者センター、手話通訳派遣センター等において手話通訳及び自立支援のための相談援助を行う者(社会福祉主事任用資格を有する者又は介護職員初任者研修課程又は実務者研修に相当する研修を修了した者であって、「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年厚生労働省令第96号)による試験に合格し、登録された手話通訳士であるものに限る。)(「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令」(平成21年厚生労働省令第96号)による試験に合格し、登録された手話通訳士であるものが、実施要綱4の(2)ア(ア)の1から4の要件のいずれかを満たした場合)

社会福祉施設長認定講習会に相当する研修については、次に掲げる研修を修了した者をいい、当該研修修了証書の写しを受験申込書に添付させることにより、確認すること。
なお、イの場合にあっては、研修修了証書等の写しと研修カリキュラムの写しを添付させることにより確認すること。

ア.「社会福祉施設の長の資格要件について」(昭和53年2月20日付け社庶第13号社会局長・児童家庭局長通知)に基づく、「施設長資格認定講習会」の課程を修了した者であること。
イ.都道府県知事は、受験申込者から提出された研修カリキュラムにより次の(ア)及び(イ)を確認し、かつ、研修の実施主体が発行した研修の修了を証明した書類により、受講の事実を確認した場合であること。
(ア)研修時間数は90時間以上であること。
(イ)研修内容には、保健・医療・福祉に関する科目(相談援助を含む。)が含まれていること。


(別紙2)

別に定める介護職員の介護等(身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと)の業務に従事する者の範囲は、次のとおりとする。

1.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設の従業者のうちその主たる業務が介護等の業務であるもの

2.生活保護法(昭和25年法律第1 4 4号)に規定する救護施設及び更生施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

3.老人福祉法(昭和38年法律第1 3 3号)に規定する老人デイサービスセンター、老人デイサービス事業を行う施設、老人短期入所施設、老人短期入所事業を行う施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

4.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する居宅介護、同行援護、行動援護及び重度訪問介護の従業者並びに老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業の訪問介護員

5.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業(療養介護、生活介護、共同生活援助(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第207条に規定する指定共同生活援助に限る。)、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び短期入所を行うものに限る。)を行う事業所並びに地域活動支援センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

6.老人福祉法に規定する軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに介護保険法に規定する介護老人保健施設その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの「その他の施設」とは、介護福祉士の受験資格の実務経験を定めた「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第30号)の2の(3)のとおりであること。

4、出題数、解答免除区分、試験時間等
必要な実務経験 実務職種 試験範囲 解答問題数 解答時間
介護支援分野 保健医療サービス分野 保健医療サービス分野 福祉サービス
25問 基礎15問 総合5問 15問
通算5年以上 医師・歯科医師 受験 免除 免除 受験 40問 80分
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 受験 受験 受験 免除 45問 <90分
薬剤師・保健師・助産師・看護師・準看護師・理学療法士・作業療法士、視能訓練師・歯科衛生士・言語聴覚師・栄養士「管理栄養士含む」・義肢装具士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師 受験 免除 受験 受験 45問 90分
施設で、相談援助の仕事をしている人 受験 受験 受験 受験> 60問 120分
介護等の仕事をしている人で、社会福祉主事がホームヘルパー2級の研修を修了した人 受験 受験 受験 受験 60問 120分
通算10年以上 上記以外の人で、介護等の仕事をしている人 受験 受験 受験 受験 60問 120分

4、実務経験
 (1)実務経験の確認方法

 ア、実務経験の確認方法については、施設、事業所の長又は代表者が発行する実務経験証明書により確認を行うこととする。なお、実務経験証明書は受験申込書に添えて提出することとし、見込証明となる者については、改めて実務経験証明書を提出させ確認すること。

 また、この実務経験証明書が試験実施者が定める期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、実務研修受講試験は無効とする。

 イ、国家資格者等については、免許等の写しを実務経験証明書に添付すること。

6、試験の受験地  試験の受験地は、受験申込書を提出する時点における実務職種業務に従事している勤務地の属する都道府県とし、業務に従事している勤務地がない場合は、住所地の属する都道府県とする。 なお、複数都道府県で受験を行うことはできないこととする。
 ※例 
 ・介護福祉士として、東京都内の施設に勤めている場合の受験地は東京都
 ・以前東京都内の施設に勤めていたが、今は休職し神奈川県在住であれば受験地は神奈川県

9、試験回数  試験実施回数については、年1回以上実施すること。
 ※年1回以上となっているが、今は毎年1回で10月〜11月の期間に実施されています。

10、合格の取り消し
 試験中の不正行為が判明した場合及び受験申込に当たって虚偽又は不正の事実があった場合には、合格を取り消すものとする。

 ※介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱を、抜粋してご紹介しましたが、ここでは対象者の実務職種及び実務経験と試験予定日を理解していただき、まず自分が受験資格があるかどうかの判断をし、いつごろ試験があるのかで受験計画を立て、合格へ向かって受験準備をしてください。

 特に、試験範囲は今お持ちの資格によって免除があります。受験にあたっては、自分が受験する試験範囲に限って重点的に勉強しましよう。

 ただ、ケアマネジャーとして実働する場合は、試験免除の知識も当然必要となります。

 次に、介護支援専門員(ケアマネジャー)試験内容及び出題範囲等を、都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領で掲載していますのでご覧下さい。