ケアマネジャー試験過去問第20回、平成30年10月14日（日）に行われた実務研修受講試験（介護支援分野 1～25問）の問題です。
ご存知のように、過去問は直近ほど今の制度改正に合った、本番さながらの問題です。まず、実力チェックの一つとしてチャレンジしてみて下さい。苦手分野の確認等がわかるとあとは、そこを重点に学び再度挑戦、実力チェックを行うことで”合格”の二文字がより身近なものになります。
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（注）
１ 文中の「市町村」は、「市町村及び特別区」の意味となります。 ２ 本問題の選択肢のうち以下の厚生労働省令で定める事項に関するものは、当該省令の定める内容により ３ 文中の「障害者総合支援法」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 |
介護支援分野
問題 1～25問題
問題 1 介護保険法第1条（目的）に規定されている文言として正しいものはどれか。
2つ選べ。
1 高齢者の権利利益の擁護に資する
2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る
4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
5 高齢者の居住の安定の確保を図る
問題 2 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の７つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 若年性認知症施策の強化
2 認知症の人の介護者への支援
3 認知症の発症割合の低減
4 高度認知症の人への集中的支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
問題 3 介護医療院について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には。あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすことができる。
問題 4 介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国は、第2号被保険者負担率を定める。
2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4 国は、財政安定化基金を設置する。
5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。
問題 5 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障碍者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。
問題 6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿種類等の提示を命じることができる。
3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。
問題 7 支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額初めて適用されない。
2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。
問題 8 地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。。
5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。
問題 9 共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。
1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスははい。
3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービス。
4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。
問題 10 第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 保険料の賦課期日は、市町村条例で定める。
2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。
問題 11 介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国の負担割合は、12.5％である。
2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
3 調整交付金の交付については、市町村の第１号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。
問題 12 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。
4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。
5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。
問題 13 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。
1 地域住民への普及啓発
2 医療・介護関係者の研修
3 地域在宅医療推進員の設置
4 地域の医療・介護の資源の把握
5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築
問題 14 介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。
1 事業所等の運営に関する方針
2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
4 介護サービスに従事す従業者に関する事項
5 苦情に対応する窓口等の状況
問題 15 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
2 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査
3 第三者行為求償事務
4 財政安定化基金の運営
5 介護保険施設の運営
問題 16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2 利用者の施設入所について配慮すること。
3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。
問題 17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2 文書により家族の同意を得ること。
3 作成した際に、利用者に交付すること。
4 作成後、保険者に提出すること。
5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の
提出を求めること。
問題 18 指定居宅介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定介護予防サービス事業所等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならい。
2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。
問題 19 指定介護老人福祉施設における身体的拘束等（身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為）の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1 身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
2 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。
3 身体的拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
4 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
5 身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。
問題 20 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。
3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。
問題 21 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。
2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。
問題 22 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 認定長調査を行うことができる。
2 認定の有効期間について意見を付すことができる。
3 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
5 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することできる。
問題 23 介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。
3 福祉用具購入費は、高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していいな者は、介護保険の第2号被保険者とならない。
5 介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。
問題 24 Ａさん（85歳、女性）は、大腿骨頸部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も、同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦は、お互いに協力して自宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。
2 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。
3 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。
4 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。
5 将来に備えて、施設入所を提案する。
問題 25 Ａさん（80歳、女性、変形性膝関節症、要介護１）は、週2回介護保険の訪問介護で買物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Ａさんは、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ。」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをＡさんに伝える。
2 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。
3 息子に対して、Ａさんに必要な援助ができる状況かを確認する。
4 Ａさんの希望どおり、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。
5 改めてアセスメントを行う必要があることをＡさんに伝える。
