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第17回(平成26年度)介護支援専門員実務研修受講試験完全復元過去問(福祉サービスの知識等)

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ケアマネジャー試験過去問第17回、平成26年10月26日(日)に行われた実務研修受講試験(福祉サービスの知識等)の問題です。

1 以下の「法定資格取得者」は、問題46~問題60の解答を要しない。

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士

福祉サービスの知識等 問題 46~問題 60

問題 46 面接場面におけるコミュニケーションについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 初回面接を行う上では、チェックリストに従ってイエスかノーで次々に答えを求めるのが望ましい。

2 知的障害のあるクライエントと面接する際には、クライエントと直接話をするよりも、その介護者と話をする方がよい。

3 予備的共感とは、事前情報をもとにクライエントの立場に立って、共感的な姿勢を準備しておくことである。

4 波長合わせとは、相談援助者が、自らの態度、言葉遣い、質問の形式等をクライエントの反応に合わせて修正していくことである。

5 情緒面での反応を確認するために、クライエントの言葉を反復して繰り返すことは大切である。

問題 47 相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 近隣住民から説明を強く求められたため、クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に話した。

2 クライエントの生活歴に個人的興味があったので、クライエントに詳しく尋ねた。

3 個人情報の扱いについてクライエントに説明し、了解を得た上で、訪問介護事業者にクライエントの家族歴、生活歴に関する情報を提供した。

4 相談援助者が守るべき秘密の内容は、クライエントが面接場面で語ったことだけであり、関連資料から得られるものは含まれない。

5 クライエントが感情的に取り乱したり、怒りを爆発させたりした事実を、クライエントの承諾なしに他に漏らしてはならない。

問題 48 地域援助技術(コミュニティワーク)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 精神保健福祉士による入院中のクライエントの心理的な問題に関する面接

2 NPOによる地域住民とともに行う地域開発

3 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に限定したグループ活動

4 社会福祉協議会による認知症の人や家族介護者のための地域サービスの整備

5 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポータ―養成講座

問題 49 要介護Aさんが、長男Bさんから「金をよこせ。」などと怒鳴られていると、訪問介護員から居宅介護支援事業所に連絡があった。Aさんを担当することになった介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 まず、近隣の家を1軒1軒まわり、AさんとBさんとの関係に関する個人的情報を収集した。

2 初回面接の冒頭に、「どうしてAさんを虐待するのですか。」と同席してるBさんに尋ねた。

3 状況把握をする前に、Aさんをショートステイに避難させた。

4 Aさん宅を訪問してAさんとBさんの状況を把握し、事業所に戻って支援策を検討した。

5 Bさんの行為は経済的虐待に当たる可能性があるため、今後の対応について地域包括支援センターに相談した。

問題 50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者が家族と同居しているときは、いかなる場合でも生活援助を利用することはできない。

2 サービス提供責任者は、利用頻度の低い利用者に対しては、訪問介護計画を作成しなくていもよい。

3 訪問介護事業者は、訪問介護員に身分を証する書類を携行するよう指導しなければならない。

4 訪問介護事業者は、サービス提供している地域以外からの利用申込者に対してサービスを提供できない場合には、適切な事業者の紹介などを行わなければならない。

5 訪問介護事業者は、利用者の要望に応えるために、居宅サービス計画にないサービスも、適宜、提供しなければならない。

問題 51 介護保険における訪問入浴介護についてより適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の心身の状況が安定しており、主治医の意見を確認した場合には、介護職員3人でサービスを提供することができる。

2 終末期の訪問入浴介護は、危険性が高いため、避けるべきである。

3 利用者の病態が安定している場合には、気管切開創があっても、入浴は可能である。

4 利用者の心身の状況により全身入浴が困難な場合には、利用者の希望により、清拭や部分浴を提供することができる。

5 利用者が短期入所生活介護サービスを受けている間も、訪問入浴介護費を算定できる。

問題 52 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全サービス提供管理委員会を設置しなければならない。

2 集団プログラムに参加している利用者に対しては、個別の通所介護計画を作成しなくてもよい。

3 家族の休養を目的とする通所介護の利用は、適切ではない。

4 入浴介助を行った場合でも、加算はされない。

5 サービス利用時間が9時間以上となるときは、延長加算を算定できる。

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