第21回（平成30）年度より変更されるケアマネ試験資格者（相談援助業務従事者）の内容です。
以下の施設等において法により必置とされる相談援助業務に従事した人で、期間が5年かつ900日以上ある人がケアマネ試験資格が有るとされます。
（２）ケアマネ試験資格者のうち相談援助業務に従事されている対象施設
ケアマネ試験資格のうち、次に掲げる施設などにおいて必置とされる相談援助業務に従事する者
| （１） | 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年 厚生労働省令第37号）第175条第1項第1号に規定する生活相談員 |
| （２） | 介護保険法第8条第20項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備 及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条第1項第1号に規定する生活相談員 |
| （３） ※ | 介護保険法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関 する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第131条第1項第2号に規定する生活相談員 |
| （４） ※ | 介護保険法第8条第26項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関 する基準（平成11年厚生労働省令第39号）第2条第2項に規定する生活相談員 |
| （５） | 介護保険法第8条第27項に規定する介護老人保健施設にあっては、指定介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関 する基準（平成11年厚生労働省令第40号）第2条第4項に規定する生活相談員 |
| （６） | 介護保険法第8条の2第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の人員、設備及び運営に並びに 指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果科的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第231条第1項第1号に規定する生活相談員 |
| （７） | 障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号第5条第16項に規定する計画相談支援あっては、障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に 支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第3条に規定する相談支援専門員 |
| （８） | 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2第6項に規定する障害児童相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29条） 第3条に規定する相談支援専門員 |
| （９） | 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第2条第2項に規定する障害児童相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29条） 生活困窮者自立支援事業等の実施について（平成27年7月27日社援発0727第2号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添1）自立相談支援事業実施要領3（2）アに規定する主任相談支援員 |
※（３）地域密着型介護老人福祉施設・・・特別養護老人ホーム（29人以下）のことです。
※（４）介護老人福祉施設 ・・・特別養護老人ホーム（30人以上）のことです。
https://care-siken.net/14/000071.html/
