介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

(別添 確認証明書)


確認証明書は、民間事業者によるサービス指針(ガイドライン)を満たすと認められる事業所で、相談援助業務・連絡調整業務に従事している場合に、各サービスごとに事業主から証明してもらい提出するもの。以下はサービスごとの参考様式

(別添)

確 認 証 明 書

在宅介護サービス                             (○ 満たしている× 満たしていない)

(職員に関する事項)
1 次の職員が配置されている。
 ア管理責任者(兼務可)
 イ訪問介護員等在宅介護の知識・技能を持つ者
2 職員に対する研修の機会が確保されている。
3 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

  (サービス実施に関する事項等)
4 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従業者に徹底している。
 ア利用者及び家族に対するサービス内容の説明
 イ作業手順
 ウ利用者に異常があった場合の対応
 エ実施したサービスの報告及び記録の保管
5 嘱託医若しくは協力医療機関を確保し、又は主治医との連携を確保している。

(契約等に関する事項) 6 サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしている。
7 サービス内容に対応した料金体系を明示している。

本事業所は、上記1〜7の各事項を満たしていることを証明します。
      年  月  日
                                          事業者名
                                          代表者氏名            印





(別添)

確 認 証 明 書

在宅入浴サービス                             (○ 満たしている× 満たしていない)

(職員に関する事項)
1 次の職員が配置されている。
 ア管理責任者(兼務可)
 イ入浴介護に直接従事する職員3名以上
2 職員に対する研修の機会が確保されている。
3 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

  (設備類等に関する事項等)
4 入浴に必要な設備及び材料を備えている。
5 設備・器具類の消毒方法、管理方法等を定めている。

(サービス実施に関する事項)
6 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従事者に徹底している。
ア 利用者及び家族に対するサービス内容の説明
イ 作業手順
ウ 利用者に異常があった場合の対応
エ 実施したサービスの報告及び記録の保管
7 嘱託医若しくは協力医療機関を確保し、又は主治医との連携を確保している。

(契約等に関する事項)
8 サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしている。

本事業所は、上記1〜8の各事項を満たしていることを証明します。
      年  月  日
                                          事業者名
                                          代表者氏名            印





(別添)

確 認 証 明 書

福祉用具賃貸サービス                             (○ 満たしている× 満たしていない)

(職員に関する事項)
1 次の職員が配置されている。
 ア管理責任者(兼務可)
 イ訪問介護員等在宅介護の知識・技能を持つ者
2 職員に対する研修の機会が確保されている。
3 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

  (設備類等に関する事項等)
4 清潔で、消毒・補修済みの用具と未了のものとが区分可能な保管施設を備えている。(保管業務を一定の基準を満たした他の事業者に委託している場合は不要)
5 用具の種類・材質等からみて適切な効果を有する消毒設備器材を備えている。(消毒業務を一定の基準を満たした他の事業者に委託している場合は不要)

  (サービス実施に関する事項)
  6 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従事者に徹底している。
  ア 福祉用具の選定方法
  イ 福祉用具の説明方法
  ウ 搬入及び回収の方法
  エ アフターサービスの方法
  オ 実施したサービスの報告及び記録の保管
  7 医師等との連携が図れる体制が整っている。
 

(契約等に関する事項)
8 サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしてる。

本事業所は、上記1〜8の各事項を満たしていることを証明します。
      年  月  日
                                          事業者名
                                          代表者氏名            印





(別添)

確 認 証 明 書

福祉用具販売サービス                             (○ 満たしている× 満たしていない)

(職員に関する事項)
1 次の職員が配置されている。
 ア管理責任者(兼務可)
 イ訪問介護員等在宅介護の知識・技能を持つ者
2 職員に対する研修の機会が確保されている。
3 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

  (サービス実施に関する事項等)
4 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従事者に徹底している。
ア 福祉用具の選定方法
イ 福祉用具の説明方法
ウ 福祉用具の使用上の助言及び納品方法
エ アフターサービスの方法
オ 実施したサービスの報告及び記録の保管
5 医師等との連携が図れる体制が整っている。


(契約等に関する事項)
6 サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしてる。

本事業所は、上記1〜6の各事項を満たしていることを証明します。
      年  月  日
                                          事業者名
                                          代表者氏名            印





(別添)

確 認 証 明 書

短期入所生活介護事業                             (○ 満たしている× 満たしていない)

(職員に関する事項)
1 次の職員が配置されている。(併設施設職員の兼務可)
 ア 管理責任者
 イ 医師(嘱託可)
 ウ 生活相談員
 エ 看護師又は准看護師
 オ 介護福祉士又は介護員
 カ 調理員(調理業務を委託する場合は、置かなくとも可)
2 職員に対する研修の機会が確保されている。
3 職員に対して健康診断を行うなど、職員の健康状態を確認している。

  (設備類等に関する事項等)
4 次の設備を設けている。(他施設の設備を利用でき、利用者の処遇に支障がない場合は兼用可)居室、食堂、機能訓練室、浴室、便所、洗面所、医務室、看護・介護員室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室
5 居室の基準は次のとおりとなっている。
 ア 1室の定員は4人以下である。
 イ 利用者1人当たりの床面積は、8平米以上である。
 ウ ナースコールが設置されている。

(サービスの実施に関する事項)
6 以下の事項等を記したマニュアルを定め、サービス従事者に徹底している。
 ア 利用者及び家族に対するサービス内容の説明
 イ 作業手順
 ウ 利用者に異常があった場合の対応
 エ 提供したサービスの記録の保管
7 協力医療機関を確保し、又は主治医との連携を確保している。
  

(契約等に関する事項) 8 サービスの内容及び料金を記した契約書をとりかわしている。
9 サービス内容に対応した料金体系を明示している。

本事業所は、上記1〜9の各事項を満たしていることを証明します。
      年  月  日
                                          事業者名
                                          代表者氏名            印