都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領

2014年都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領


厚生労働省にかわって各都道府県が介護支援専門員実務研修受講試験を実施します。その実施要領になるのがこの都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領なります。項目は以下のとおりです。
1 試験内容及び出題範囲
2 出題方式及び出題数等
3 解答免除
4 試験期日

特に出題範囲は、今後の試験対策としてポイントです。しっかり理解しましょう。なお、この都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領の3.解答免除は、平成27年度より廃止されます。


(別紙4)

都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領


1、試験内容及び出題範囲
法第69条の13の別表において試験科目を規定しているが、具体的な試験内容及び出題範囲については、別添「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲及び解答免除の範囲(以下、「出題範囲及び解答免除の範囲」とする。)」によることとする。


2、出題方式及び出題範囲
(1)出題方式
 五肢複択方式(5問ずつの設問の中から「正しいものを2つ」または「正しいものを3つ」選ぶことになります。)

(2)出題数、試験時間等
ア、出題数、試験時間

     区        分        問題数       試験時間    
介護支援分野
 介護保険制度の基礎知識
 要介護認定等の基礎知識
 居宅・施設サービス計画の基礎
 知識等
25問 120分
(原則10:00〜12:00)


※点字受験者
(1.5倍)
180分

※弱視等受験者
(1.3倍)
156分
保健医療福祉サービス分野
 保健医療サービスの知識等
                基礎
                統合
 福祉サービスの知識等


15問
 5問
15問
合     計 60問

イ、遅刻者の入室許可は、試験開始後30分とし、それ以降は認めない。なお、気象状況、交通事故等により多数の受験者が定刻に出席できないときは、その状況、回復の見通し等を確認の上、試験本部において判断すること。


ウ、退室時間は、試験開始後30分とし、それ以前は認めない。


3、解答免除平成27年度より廃止
(1)解答免除の基本的考え方
実施要綱3の(1)のアの法定資格を有する者(以下「法定資格取得者」という。)については、当該資格試験においてその知識が確認されている分野との重複をさけるため、保健医療福祉サービス分野における当該専門にかかる事項の問題については解答を免除する。
その際、当該解答免除は受験者の希望による選択免除ではなく、一律免除とする。

(2)解答免除の範囲
別添「出題範囲及び解答免除の範囲」の大項目のB又はCに示すとおりとする。

(3)解答免除対象者

区分・養成機関    6  年       4 年 以 下   
保健医療サービスの知
識等の免除職種






<甲>
医師、歯科医師(以下
「医師等」という。





<乙>
薬剤師、保健師、助産師、看護
師、準看護師、理学療法士、作
業療法士、あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゅう師、栄養士
(管理栄養士)、義肢装具士、視
能訓練士、柔道征服師(以下「薬
剤師等」という。)
福祉サービスの知識等
の免除種

_ <丙>
社会福祉士、介護福祉士、精神
保健福祉士(以下「福祉士」という
。)


(4)解答免除の形態及び免除問題数

免 除 区 分 問題数
介護支援分野
 ・介護保険制度の基礎知識
 ・要介護認定等の基礎知識
 ・居宅・施設サービス計画の
  基礎知識
25問 受験 受験 受験
保健医療福祉サービス分野
 ・保健医療サービス分野の知識等
             基礎 15問 免除 免除 受験
             総合 5問 <免除 受験 受験
 ・福祉サービスの知識等 15問 受験 受験 免除
合計(解答数) 60問 40問 45問 45問

(5)解答免除の要件等
法定資格取得者については、当該資格の免許等の写しを実施要綱の別紙3「実務経験(見込)証明書」に添付すること。
なお、3の(3)に掲げた甲乙丙の法定資格を重複して取得している者については、当該免許等の写しを甲乙丙につき一資格ずつ添付すること。
おって、甲乙丙又は甲丙の資格を有する者は、3の(4)の医師等及び福祉士の双方の免除対象であり、乙丙の資格を有する者は、3の(4)の薬剤師等及び福祉士の双方の免除対象となるものである。

(6)試験時間
解答免除のない者の解答時間は120分(点字受験者180分、弱視等受験者156分)であるが、解答免除対象者については、免除問題1問あたり2分(点字受験者は3分、弱視等受験者は2分36秒)で計算した時間を差し引くこととする。

(7)採点方法
介護支援分野と保健医療福祉サービス分野のそれぞれの分野で、別途、都道府県知事又は登録試験問題作成機関が設定する一定割合以上の正答の場合に合格とする。
解答免除対象者については、保健医療福祉サービス分野において、免除問題以外の問題について別途都道府県知事又は登録試験問題作成機関が設定する一定割合以上の正答を求める。

4.試験期日
試験期日については、各都道府県または指定試験実施機関が定めた日に行うものとする。
(詳細別途指示)