第18回(27年度)ケアマネジャー試験過去問&正答番号等

第18回(平成27年度)介護支援専門員実務研修受講試験完全復元過去問(介護支援分野11〜25問)


ケアマネジャー試験過去問第18回、平成27年10月11日(日)に行われた実務研修受講試験(介護支援分野11〜25問)の問題です。

介護支援分野 問題 11〜問題 25

ユーキャン第18回(平成27年度)介護支援専門員実務研修受講試験解答速報

問題 11 介護保険法に関する市町村事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保健事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理。
2 指定情報公表センターの指定。
3 財政安定化基金拠出金の納付。
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払いの1一時停止。
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収。


問題 12 介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付。
2 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付。
3 健康保険法による療養の給付。
4 労働者災害補償保険法による療養補償給付。
5 戦傷病者特別援護法による療養の給付。


問題 13 介護保険制度の利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付は、1割負担である。
2 高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。
3 短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。
4 食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。
5 地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。


問題 14 包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステム活動支援。
2 在宅医療・介護連携推進。
3 地域介護予防活動支援。
4 認知症総合支援。
5 生活支援体制整備。


問題 15 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 苦情処理の業務。
2 医療保険者に対する報告徴収。
3 第三者行為求償事務。
4 介護給付費交付金の交付。
5 地域支援事業支援交付金の交付。


問題 16 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。


問題 17 要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 精神・行動障害に関連する項目。
2 身体機能・起居動作に関する項目。
3 サービスの利用状況に関連する項目。
4 特別な医療に関連する項目。
5 主たる介護者に関連する項目。


問題 18 要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見。
2 心身の状態に関する意見。
3 社会生活への適応に関する意見。
4 傷病に関する意見。
5 生活機能とサービスに関する意見。


問題 19 介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)及び「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1 訪問介護計画。
2 訪問入浴介護計画。
3 訪問看護計画。
4 訪問リハビリテーション計画。
5 居宅療養管理指導計画。


問題 20 医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。

(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。


問題 21 利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員。
2 健康運動指導士。
3 生活相談員。
4 栄養士。
5 機能訓練指導員。


問題 22 介護予防支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

(注)「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第37号)の定める内容による。

1 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
2 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
3 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
4 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
5 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。


問題 23 居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。

(注)「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1 同居家族がいる場合は、家族と面接を実施しなければならない。
2 定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。
3 モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。
4 モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。
5 モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。


問題 24 一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りががなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。
2 市に措置入所を依頼した。
3 精神科の受診について主治医に相談した。
4 近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。
5 認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。


問題 25 Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。。
2 地域包括支援センターに相談した。
3 妻の医療保護入院の手続きをした。
4 妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。
5 状況を把握するために速やかに訪問した。