第18回(27年度)ケアマネジャー試験過去問&正答番号等

第18回(平成27年度)介護支援専門員実務研修受講試験完全復元過去問(介護支援分野1〜10問)


ケアマネジャー試験過去問第18回、平成27年10月11日(日)に行われた実務研修受講試験(介護支援分野)の問題です。

介護支援分野 問題 1〜問題 10

ユーキャン第18回(平成27年度)介護支援専門員実務研修受講試験

問題 1 介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援の事業。
2 介護保険施設の運営事業。
3 日常生活自立支援事業。
4 指定地域相談支援事業。
5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業。


問題 2 介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 資質向上努力義務。
2 サービス事業者指導義務。
3 基準遵守義務。
4 要介護度改善義務。
5 保険者協力義務。


問題 3 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入所定員は、30人以上である。
2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。
3 都道府県知事が指定する。
4 市町村は、設置できない。
5 地方独立行政法人は、設置できない。


問題 4 一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防在宅環境整備事業。
2 介護予防普及啓発事業。
3 家族介護支援事業。
4 介護予防把握事業。
5 地域リハビリテーション活動支援事業。


問題 5 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付等適正化事業を含む。
2 包括的支援事業の一つである。
3 地域支援事業の一つである。
4 要介護の第1号被保険者も対象である。
5 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。


問題 6 包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 総合相談支援。
2 包括的・継続的ケアマネジメント支援。
3 第1号訪問事業。
4 権利擁護。
5 介護予防リハビリマネジメント。


問題 7 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
3 調査事務は、市町村長が行う。
4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5 利用者のサービス選択に資するために行う。


問題 8 国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 広域保険者を監督する。
2 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。
3 指定居宅介護支援事業を運営することができる。
4 介護保険施設を運営することができる。
5 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

問題 9 介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2 償還払い方式による介護給付の請求権は、2年である。
3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

問題 10 介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数。
2 普通徴収に係る保険料の納期。
3 第1号被保険者の保険料率。
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準。
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定。