第17回(26年度)ケアマネジャー試験過去問&正答番号等

第17回(平成26年度)介護支援専門員実務研修受講試験完全復元過去問(介護支援分野)


ケアマネジャー試験過去問第17回、平成26年10月26日(日)に行われた実務研修受講試験(介護支援分野)の問題です。

介護支援分野 問題 1〜問題 25

問題 1 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。


問題 2 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 公表は、市町村長が行う。
2 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関がおこなわなければならない。
3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。


問題 3 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5 資金の貸付を受けた市町村は、貸付を受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。


問題 4 介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要支援認定に関する処分は、対象とならない。
2 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後後でなければならない。


問題 5 介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。


問題 6 地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができる。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは、含まれない。
5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。


問題 7 指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

(注)「基準」とは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」のことである。


問題 8 基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められている。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。


問題 9 介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものどれか。2つ選べ。

1 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
4 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
5 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。


問題 10 介護給付の種類として正しいものどれか。2つ選べ。

1 特例居宅介護福祉用具購入費の支給。
2 特例居宅介護住宅改修費の支給。
3 特例地域密着型介護サービス費の支給。
4 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給。
5 特例居宅介護サービス計画費の支給。


問題 11 保険給付について正しいものどれか。2つ選べ。

1 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
3 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5 法定代理受領方式で現物給付化されたものがある。


問題 12 区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものどれか。3つ選べ。

1 居宅療養管理指導
2 訪問リハビリテーション
3 小規模多機能型居宅介護
4 複合型サービス
5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護


問題 13 要介護認定について正しいものどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。


問題 14 要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものどれか。2つ選べ。

1 買い物は、含まれる。
2 徘徊は、含まれない。
3 点滴の管理は、含まれない。
4 家族の介護力は、含まれる。
5 外出頻度は、含まれる。


問題 15 要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものどれか。2つ選べ。

1 家族で行われる介護時間を基にする。
2 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5 主治医意見書の「移動」の項目に記入された時間を合算する。


問題 16 要介護認定について正しいものどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村でで共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。


問題 17 介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 必要に応じて再課題分析を行う。
2 サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
3 サービス担当者会議を主宰する。
4 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
5 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。


問題 18 ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
2 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
3 モニタリング情報は、3か月ごとに保険者に報告しなければならない。
4 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
5 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならい。


問題 19 介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
2 問題志向型で作成しなけらばならない。
3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置づけることはできない。
4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

(注)「基準」とは、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)」のことである。


問題 20 介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
2 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
3 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
4 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむ得ない場合を除き、開催する。
5 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き開催する。

※「基準」とは、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の法ほに関する基準(平成18年厚生労働省省令第37号)」のことである。


問題 21 施設サービス計画の課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。
2 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
3 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。
4 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
5 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。


問題 22 居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものどれか。2つ選べ。

1 在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。
2 利用者の価値観を尊重する。
3 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。
4 利用者から介護保険施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。
5 課題分析は、他に委託することができない。


問題 23 介護保険施設について正しいものどれか。3つ選べ。

1 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
2 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
3 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
4 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
5 介護老人保健施設には、広告の制限がある。


問題 24 腰痛の持病のある一人暮らしのYさん(75歳、女性)が、つまづいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は周5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の家事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものどれか。3つ選べ。

1 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。
2 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。
3 自分でできる家事は保険で給付できないとして、一方的に自立求める。
4 訪問介護事業所に訪問回数を減らすうよう指示する。
5 Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。。


問題 25 一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することになった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものどれか。3つ選べ。

1 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。
2 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。
3 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。
4 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。
5 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。

※介護支援分野は問題1〜問題25で終了です。次は保健医療サービスの知識等です。