第14回(23年度)ケアマネジャー試験過去問&正答番号等

第14回(平成23年度)介護支援専門員実務研修受講試験完全復元過去問(福祉分野)


第14回、平成23年10月23日(日)に行われた介護支援専門員実務研修受講試験の過去問です。実力のチェックにご利用ください。出題傾向・ひっかけ問題の確認やにがて問題・弱点の発見を行ってください。

福祉分野 15問


問題46 集団援助技術(ソーシャルグループワーク)について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 グループでの体験は、社会的行動の学習の場となる。

2 固定したメンバーで活動を行うことが重要なので、メンバーがグループから離れることをグループワーカーは認めるべきではない。

3 活動に参加するメンバーが、グループワーカーに代わってリーダーシップを取ることは、望ましいことではない。

4 グループ内で類似の問題を持つ他のメンバーの発言を聞くことは、問題を抱えている人が自分の問題との共通性に気づく機会となる。

5 場面ごとに異なる役割を担うことで、自らを見つめ直したり、新たな自信を得たりする機会となる。
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問題47 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者本人が希望したサービス利用を同居家族が取り消す場合には、家族の意向を優先し、サービスを中止する。

2 外国人が日本の福祉サービスを利用することはほぼないので、外国人に対する支援団体にサービスの情報を提供する必要はない。

3 高齢者は、自分の育て方が悪かったとか、家の恥だと考える場合には、子供による自分への虐待を話さないことが多い。

4 高齢者本人が自覚していないニーズを発見するには、ボランティアによる話し相手としての訪問や会食への誘いなどが有効な場合も多い。

5 アルコール依存症のように明らかとなっている病気に対応するだけではなく、生活との関連から、隠れた原因を明らかにする必要がある。
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問題48 ソーシャルケースワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 福祉関連の相談機関でのみ用いられる援助の技法である。

2 ソーシャルワーカーは、クライエントが自己決定能力を最大限に発揮できるように支援をする。

3 ソーシャルワーカーは、クライエントとの面接が中心となるので、多様な社会資源のコーディネーターとしての機能は果たさない。

4 ソーシャルワーカーは、共感的理解を深めるとともに、客観的に状況を理解するために、クライエントと一定の距離感を保たなければならない。

5 ソーシャルワーカーとの面接を通して、クライエントは自分の問題に関する理解を深めていく。
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問題49 ソーシャルワークの視点から、援助困難な事例への対応について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 援助困難な人は、複雑な問題を抱えていることが多いので、専門職だけで支援することが重要である。

2 援助者の知識・技術不足が、対応を困難にすることがある。

3 援助を拒否する人には、その人の自己決定権を尊重しつつも、専門職は働きかける努力を行う。

4 心理的な問題を抱えているクライエントに対しては、サービスの利用を勧めるべきではない。

5 家族間の意見の食い違いで援助が困難になっている場合には、専門職による家族関係の調整的援助が重要である。
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問題50 介護保険における訪問介護について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 軽微であってもやけどの処置は医療行為となるため、訪問介護員が行ってはならない。

2 訪問介護員は利用者の生活実態や要望等多くの情報を持っているので、その情報を介護支援サービスに活用することが期待される。

3 衣類の整理や被服の補修は、生活援助に含まれる。

4 一人暮らしの利用者に対して正月のために特別な手間をかけて行う調理は、生活援助に含まれる。

5 利用者が訪問介護員に業務の範囲を超えるかもしれない要求をした場合には、介護支援専門員と相談して対応する。
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問題51 療養通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否は、主治医を含めたサービス担当者会議において検討することが重要である。

2 指定療養通所介護事業所の利用定員は、原則として、15名以下である。

3 療養通所介護計画は、既に作成された居宅サービス計画の内容にかかわらず、事業所の判断で作成してよい。

4 指定療養通所介護事業者は、緊急時の対応策をあらかじめ定めておく必要があるが、緊急時対応医療機関を定めておく必要はない。

5 指定療養通所介護事業者は、安全・サービス提供管理委員会を開催し、安全かつ適切なサービス提供の方策について検討結果を記録しなければならない。
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問題52 介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 福祉用具の使用目的は、利用者の自立支援と介護者の負担軽減である。

2 排泄用具は、福祉用具貸与の対象である。

3 工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象である。

4 床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象である。

5 利用者が特定施設入居者生活介護を受けている間でも、福祉用具貸与費は算定できる。
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問題53 夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 夜間対応型訪問介護サービスには、オペレーションセンター等からの連絡に対応して行う随時訪問サービスが含まれる。

2 指定夜間対応型訪問介護事業所は、オペレーションセンターに通報できる末端機器を利用者に配布しなければならない。

3 利用者が既に訪問介護を受けている場合には、定期巡回サービスの提供に当たって、夜間対応型訪問介護計画は作成しなくてよい。

4 オペレーションセンターは、事業の実施地域内に必ず1か所以上設置しなければならない。

5 利用者から合鍵を預かる場合には、管理を厳重に行うとともに、管理方法や紛失時の対処方法などの必要な事項を記載した文書を利用者に交付する。
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問題54 小規模多機能型居宅介護について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、当該事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成を行う。

2 小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は、25人以下としなければならない。

3 通いサービスを利用していない登録者には、可能な限り、訪問サービスの提供や電話連絡による見守り等を行わなければならない。

4 宿泊サービスの利用者がいない場合でも、緊急時に備え宿直や夜勤を行う職員を必ず配置しなければならない。

5 利用者の便宜を図るため、利用者は複数の小規模多機能型居宅介護事業所に登録することができる。
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問題55 介護保険における介護予防訪問介護について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防訪問介護事業者は、地域の支え合いを活用することまでは考慮しない。

2 介護予防訪問介護では、定額制が導入されているが、自立支援を目的とすることを常に意識したサービスを提供しなければならない。

3 同居家族がいる場合は、理由にかかわらず介護予防訪問介護を利用することはできない。

4 サービス提供責任者は、サービス提供期間が終了するまでの間に少なくとも1回は、介護予防訪問介護計画の実施状況の把握を行う。

5 生活行為について、利用者自身が行う部分と訪問介護員が支援する部分を明らかにし、利用者本人の同意を得る必要がある。
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問題56 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 膀胱留置カテーテルがある場合には、訪問入浴介護は利用できない。

2 利用者の身体に接触する設備、器具は、サービス提供ごとに消毒したものを使用する。

3 感染症に罹患している場合には、訪問入浴介護員への感染が考えられるため、訪問入浴介護を利用することはできない。

4 訪問入浴介護の提供は、利用者の身体状況によっては、介護職員3人で行う場合がある。

5 居宅の浴場での入浴が困難でも、介助者がいる場合には、訪問入浴介護を利用することはできない。
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問題57 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護老人福祉施設ならびに地域密着型介護老人福祉施設は、都道府県知事が指定した介護保険施設である。

2 介護支援専門員が必要と認めた場合であれば、入所者は、訪問看護等の居宅サービスを利用することができる。

3 施設サービス計画を作成する際は、地域ケア会議を開催し、他のサービス担当者に照会等を行うことにより、専門的な見地からの意見を求める。

4 利用者が在宅において日常生活を営むことができるかどうかを定期的に検討しなければならない。

5 感染症や食中毒の予防・まん延防止のため、その対策を検討する委員会をおおむね3か月に1回以上開催するとともに、指針を作成しなければならない。
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問題58 生活保護における介護扶助について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護扶助は、原則として現物給付によって行うものとされているが、これができないときや妥当でないとき等は、金銭給付によって行うことができる。

2 介護保険の被保険者でない生活保護受給者が介護扶助を受ける場合には、要介護認定は、介護扶助の要否判定の一環として生活保護制度独自に行う。

3 介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護扶助の対象となる。

4 居宅介護支援事業所が生活保護受給者に対して居宅介護支援を行う場合には、介護保険法の指定のほかに、生活保護法による指定を受ける必要はない。

5 介護予防特定福祉用具の利用は介護扶助の対象であり、介護保険制度に基づく介護予防住宅改修は、住宅扶助の対象である。
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問題59 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐待防止法」という。)について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者虐待防止法における高齢者虐待は、身体的虐待、著しく養護を怠ること(ネグレクト)、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待である。

2 虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに警察に通報しなければならない。

3 市町村長は、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、立ち入り調査を行うために所管の警察署長に対し援助を求めることができる。

4 都道府県は、養護者による虐待を受けた高齢者の保護のために必要な居室を確保するための措置を講じなければならない。

5 市町村は、相談、指導、助言や通報又は届出の受理及び養護者に対する支援等の事務を地域包括支援センターに委託することができる。
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問題60 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が不十分であるために、意思決定が困難な者の判断能力を成年後見人等が補う制度である。

2 成年後見人が、本人(成年被後見人)の居住用の不動産を処分する場合には、任意後見監督人の許可が必要である。

3 任意後見制度では、任意後見人に不正等があると、任意後見監督人の報告を受けた市町村が、家庭裁判所と協議の上で任意後見人を解任することができる。

4 法定後見制度とは、四親等内の親族等の申立てに基づいて、家庭裁判所が成年後見人等を職権で選任する制度である。

5 「補助」類型の場合、補助人には、本人(被補助人)の同意のもと、四親等内の親族等の請求により、家庭裁判所の審判で代理権を与えることができる