18年度の試験問題です。

問題1　介護保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1　介護保険は，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排泄，食事等の介護，機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等を対象とする制度である。

2　介護保険は，居宅において自立した日常生活を営むことを目的としているため，原則として，施設サービスの利用は医療的処置が必要な要介護者が優先される。

3　医療保険者は，介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう，協力しなければならない。

4　市町村は，介護保険の保険者として，被保険者への保険給付等に責任を持つことから，介護給付の対象となる介護サービスか不足する場合は，自ら提供しなければならない。

5　介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲については，社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討が行われることとなっている。

問題2　住所地特例について正しいものはどれか。3つ選べ。

1　住所地特例は，介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し，その市町村における保険料負担が急増することを防止するために設けられており，住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。

2　特定施設は，居宅サービスに位置づけられているため，住所地特例の対象とはなっていない。

3　A市に住所地があった者が，B市の介護保険施設に入所するためB市に住所を変更し，その後，C市の介護保険施設に入所するためC市に住所を変更した場合は，この者の保険者はB市となる。

4　A市に住所地があった者が，いったん親族が住むB市に住所を変更し，その後，C市の介護保険施設に入所するためC市に住所を変更した場合は，この者の保険者はB市となる。

5　A市に住所地のあった者が，B市の養護老人ホームに入所措置され，その後，C市の介護保険施設に入所するためC市に住所を変更した場合は，この者の保険者はA市となる。

問題3　2005年の介護保険改正法について正しいものはどれか。3つ選べ。

1　新たな介護予防サービスが創設されるなど介護予防重視型システムへの転換が行われた。

2　介護支援専門員の資格の更新制の導入や研修の義務化が行われた。

3　施設給付について居住費，食費が保険給付の対象となった。

4　介護支援専門員に介護サービス事業所への立ち入り調査権限が与えられた。

5　「痴呆」の用語が「認知症」に改められた。

問題4　介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

１　第一号被保険者と第二号被保険者保険料負担割合見込みは2006年度から2008年度まではそれぞれ19％と31％になっている。

2　第一号被保険者の保険料は市町村の給付水準などを踏まえて3年に1度改定される。

3　施設給付費の公費負担割合は国20％，都道府県17.5％，市町村12.5％となっている。

4　市町村が設置する財政安定化基金の財源は国，都道府県，及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。

5　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は20％となっている。

問題5　介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　第1号被保険者の保険料は，医療保険者が徴収する。

2　被保険者資格は，保険者による確認等の手続きを前提にしているので，資格取得の届出の日から取得する。

3　介護保険の住所要件は，国民健康保険加入者の住所要件と同じである。

4　第1号被保険者が救護施設などの適用除外施設に入所した場合には，入所した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

5　介護老人福祉施設に入所している者については，住所地特例が適用されないので，介護老人福祉施設所在地の市町村の被保険者となる。