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自立支援教育訓練給付金事業実施要綱


教育訓練給付制度の対象とならない母子家庭のお母様へ

この制度は、教育訓練給付制度に該当しない人及び母子家庭の母に就業支援を行う制度です。

教育訓練給付制度より給付率が高いので、資格取得に向けて是非利用してみてください。

事業名:自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

1、事業の目的
母子家庭の母は、母子家庭となる直前において、職に就いていた者ばかりでなく、結婚、出産により離職し、専業主婦等であったために、職業経験が乏しく技能も十分でない者も多く、就職に際し充分な準備がないまま、生活のために職に就かなければならない状況にある。

そこで、個々の母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援し、もって、母子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。


2、実施主体
実施主体は、都道府県、市(特別区を含む。)及び福祉事務所設置町村(以下、「都道府県等」という。)とする。


3、対象者
本事業の対象者は、母子家庭の母であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。

(1)児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。

(2)受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。

(3)支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。


4、対象講座
本事業の対象講座は、次の講座とする。

(1)雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2)別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

(3)その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座


5、支給額等
自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給額は、支給対象者が対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用(以下「教育訓練費」という。)の40%に相当する額とする。

但し、その40%に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、8千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。


6、事前相談の実施
受給要件の審査に際しては、事前に受講を希望する母子家庭の母からの相談に応じるとともに受給要件について把握しておくこと。


※事業概要としては、母子家庭の母が自主的に行う職業能力の開発を推進するため、実施主体である都道府県における就業相談を通じて、事業実施主体が指定した職業能力の開発のための講座を受講し、職業能力の開発を行う者に対して、教育訓練修了後、自立支援教育訓練給付金を支給する事業です。


ケアマネジャー受講も該当しますので利用してください。なお、事前相談をするようになっていますので必ず事前相談をして、支給要件等に該当するか確認をして下さい。また、その時に申請書類等の確認も行うと、スムーズに支給が受けられます。