自分に合った学習方法は

教育訓練給付制度


労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度のひとつです。

一定の条件を満たす在職者または離職者が厚生労働大臣指定を受けている講座を修了した場合、本人がスクールに支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額がハローワークから学んだ本人へ支給されます。

ケアマネジャーの通信教育費も該当しますので、必見です。厚生労働省の制度概要をご紹介します。

この制度は、現在在職中の方がキャリアップ(介護福祉士がケアマネジャーの資格を取得すること等)を図り、現在の職場に安定して仕事できるようにする目的と、離職して1年以内の人が、資格等を取得し就職を有利にする目的があります。

受講費の20%〜40%が支給される制度です。支給対象者であれば、是非利用して下さい。ただし、細かい要件もありますので、受講される前に近くのハローワークに電話でも結構ですから、一度お尋ねになるのが確実です。以下、概要を記述しましたので参考にして下さい。


1、教育訓練給付金の概要


教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の1、又は2のいずれかに該当する方であった、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した方です。


支給対象者
1、雇用保険の一般被保険者
構成労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という。)において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。


2、雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。


<受講開始日>
・受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。


・受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込は余裕をもって行ってください。


<支給要件期間>
・支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。


・また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者期間も通算します。


<支給額>
構成労働大臣が指定した教育訓練を受けて終了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練費(入学料及び受講料最大1年分の合計)の20%〜40%(支給要件期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額をハローワークより支給します。


例)受講料148,000円の場合 40%支給される額は59,200円となります。
                   20%支給される額は29,600円となります。


2、支給申請


教育訓練給付金の支給を受けようとする場合、受講修了後において次のような支給申請手続きが必要です。厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了したものでなければ支給申請ができませんので、受講申込にあたっては十分注意してください。


なお、ケアマネジャー受講講座は厚生労働大臣指定ですからまちがいなく対象となります。ただし、指定事業所が行う講座になりますので、本制度を利用する場合は指定事業所なのか確認が必要です。


<申請者と申請先>
教育訓練給付金の支給申請手続きは、教育訓練を受講した本人が、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。なお、申請はやむを得ない理由がない限り本人申請でないと提出できません。


提出書類
1、教育訓練給付金支給申請書
(教育訓練の受講修了後、教育訓練施設長が用紙を配布します。)


2、教育訓練修了証明書
(教育訓練施設施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練を認定した場合に発行します。)


3、領収書
(教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書(又は必要事項が付記されたクレジット伝票)が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、なくさず保管してください。)


4、本人・住所確認書類
(申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書です。具体的には、運転免許証、国民健康保険証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです。(コピー不可)


5、雇用保険被保険者証
(雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可能)


6、教育訓練給付対象延長通知書
(適用対象期間の延長をしていた場合に必要です。)


7、返還金明細書
(「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費一部が教育訓練施設から本人に対して還付された(される)場合に、教育訓練施設長が発行されるもの)


こんな制度もあるんだと思われた方もいらっしゃるでしょう。キャリアアップ・スキルアップにつなげるいい制度だと思います。ハローワークに行く手間隙もいるでしょうが、うまく利用してもらいたいと思います。


なお、もっと詳しくお解かりいただき制度の利用を行ってもらいたいので、厚生労働省ホームページ教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&Aをご覧下さい。


また、教育訓練給付制度に該当しない母子家庭のお母様には「自立支援教育訓練給付金事業」という制度があります。この制度は母子家庭のお母さんだけの制度です、是非ご覧頂きたいと思います。