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第20回(平成29年度)介護支援専門員実務研修受講試験完全復元過去問(介護支援分野 1〜25問)


ケアマネジャー試験過去問第20回、平成29年10月8日(日)に行われた実務研修受講試験(介護支援分野 1〜25問)の問題です。



(注)
1 文中の「市町村」は、「市町村及び特別区」の意味となります。

2 本問題の選択肢のうち以下の厚生労働省令で定める事項に関するものは、当該省令の定める内容により
  ます。
 ・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
 ・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令34号)
 ・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)
 ・指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な
  支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)
 ・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)
 ・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)

3 文中の「障害者総合支援法」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平
  成17年法律第123号)」のことをいいます。


介護支援分野 問題 1〜25問題

問題 1 「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 常に健康の保持増進に努める。
2 自立した日常生活の実現に努める。
3 その有する能力の維持向上に努める。
4 地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。
5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。


問題 2 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
2 制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。
3 第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。
4 要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。
5 制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。


問題 3 2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。
2 地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。
3 訪問介護及び通所介護は、予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
4 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割又は2割とされた。
5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支えあい推進員)が配置されることになった。


問題 4 介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。
2 健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。
3 強制加入ではない。
4 医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。
5 健康保険の被保険者に係る介護保険料には、事業主負担がある。


問題 5 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
2 高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである。
3 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
4 特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである。
5 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである。


問題 6 要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援費
2 訪問看護費
3 通所介護費
4 訪問介護費
5 訪問入浴介護費


問題 7 高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者である生活保護の被保護者は、対象とならない。
2 居宅要支援被保険者は、対象とならない。
3 施設サービスの食費は、対象となる。
4 施設サービスの居住費は、対象とならない。
5 負担上限額は、所得によって異なる。


問題 8 指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
2 指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。
3 指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない。
4 管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
5 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない。


問題 9 指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
2 地域ケア会議に協力しなかったとき。
3 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
4 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
5 要介護認定の調査の受託を拒んだとき。


問題 10 指定介護予防支援事業者につて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 管理者は、他の職務に従事することはできない。
2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。
3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。
4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。
5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい。


問題 11 指定介護予防支援につて適切なものはどれか。3つ選べ。

1 運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。
2 利用者の生活の質の向上を目指す。
3 地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。
4 モニタリングをしなければならない。
5 要介護状態の改善を図る。


問題 12 介護保険法上、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域支援事業の量の見込み
2 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
3 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
4 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数


問題 13 第1号被保険者のうち、特別の事業があると認められない保険料滞納者への措置として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険給付の支払い方法の変更
2 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行
3 保険給付の額の減額
4 保険給付の全部又は一部の支払いの一時差止
5 区分支給限度基準額の減額


問題 14 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定又は要支援認定に関する処分
2 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分
3 成年後見制度に係る市町村長申立て
4 生活保護受給に係る市町村長申立て
5 介護保険料に関する処分


問題 15 居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の家族の希望も勘案する。
2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う。
3 身体機能だけでなく、置かれている環境について検討する。
4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する。
5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない。


問題 16 介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 二親等以内の扶養義務者の現住所
2 生活保護受給の有無
3 前年度の課税所得金額
4 認知症である老人の日常生活自立度
5 介護認定審査会の意見


問題 17 居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門が行う。
2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。
3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。
4 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する。
5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。


問題 18 指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 招集は、地域包括支援センターが行う。
2 生活保護の被保護者については、福祉事務所が招集しなければならない。
3 少なくとも3か月に1回は、開催しなければならない。
4 利用者や家族の参加が望ましくない場合には、必ずしもその参加を求めない。
5 会議の記録は、2年間保存しなければならない。


問題 19 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅における自立した日常生活への配慮
2 利用者自身によるサービスの選択
3 保険給付の重点的な実施
4 公正中立
5 高齢者虐待の通報


問題 20 生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起
2 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
3 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック
4 地域支え合いの観点からのケアプランの点検
5 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ


問題 21 指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)に規定されている事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 必要な支援体制に関する意見の開陳
2 地域密着型通所介護の開設
3 認知症カフェの企画・運営
4 介護支援専門員と生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)との兼務
5 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供


問題 22 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。
2 施設サービス計画は、介護支援専門員以外の者に作成させることができる。
3 サービス担当者会議の開催は、計画担当介護支援専門員が行う。
4 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。
5 1週間に1回、入所者を入浴させなければならない。


問題 23 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、「短期記憶」の問題の有無が含まれる。
4 主治医意見書の項目には、「社会参加」の状況が含まれる。
5 主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる。


問題 24 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない。
2 地域包括支援センター職員が参加しなければならない。
3 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない。
4 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない。
5 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる。


問題 25 飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から、保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪問介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は、利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として、より適切なものどれか。3つ選べ。

1 利用者の意思を尊重し、当面、飼い犬の世話を行うことを認める。
2 飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す。
3 利用者に対し、訪問介護事業所を変更するよう指示する。
4 保険給付としては不適切である旨の説明をする。
5 地域ケア会議に提案し、必要な社会資源の開発・充足を促す。